－ヤマタネの展開する事業におけるEDIの重要性を教えてください。

インターネットEDIの検討を始めたときは経営企画部にIT企画の部署がありました、2018年秋からヤマタネグループのIT関係を企画から運用まで株式会社ヤマタネシステムソリューションズに全面委託しています。

当社では、主に4つの事業を展開していますが、その内、物流事業は売上も営業利益も大きい部門です。物流事業では、お客様の物流のアウトソーシングを担っています。お客様の物流を請け負うにあたり、お客様の社内のシステムとの連携が必要になり、EDIが導入されています。

EDIは受発注や入出庫に関するデータ連携において重要であるものの、これまでは通信プロトコルも多くなく、一定の規格も整備されていた事であまり社内では重要視されてきませんでした。しかし、ISDNが2024年に廃止する事が決まり、今後はEDIをインターネットへ移行していかなければならなくなって状況が一変しました。

今や物流において情報連携は重要な役割を担っています。お客様でもそうした状況を受け、インターネットEDIを導入するところが増え始めています。対応を要求される通信プロトコルも増え、その都度対処していく事が困難になりつつありました。そこでインターネットEDIへの移行にあたり、総合的に対処出来る方法を模索する事になったのです。

－インターネットEDIの導入にあたって重要視した事を教えてください。

物流事業を中長期でドライブさせていくためには運用などのサービス面はもちろん、システム部分でもお客様の状況に柔軟に対応していかなければなりません。そしてその方法もお客様の要望に応じて千差万別です。

実際、インターネットEDIを検討している間にも初めての通信方法へ対処を求められる事がありました。場当たり的な対応でその場を凌ぐ事はできますが、それを続けていると最終的には対応方法が乱立し、属人的になってしまったり、その分の負荷が現場にかかってしまったり。将来的に非効率な運用になってしまう事が火を見るより明らかでした。

システム全体としては確かに問題なく稼働しているのに、一部サーバが落ちているという事も考えられます。そうなると提供するサービスの品質にお客様から疑念の声が上がりかねません。そこで、このタイミングで通信全般を包括して運用出来るシステムへの変更を検討する事になったのです。

－EDI Expressの検討を開始した経緯を教えてください。

最初はオンプレミスの提案を他社から受けていました。インターネットEDIのシステムを検討するにあたり、先の理由からEDIの根幹である通信と処理における網羅性を重要視しました。そこで大手ベンダーの統合パッケージが候補に挙がったのですが、オンプレミス前提だと自社内でサーバ運用、不具合時の対処まで行う必要があります。

本業からすると注力すべきでないところに人員を配置するのは社内でポジティブに受け止められません。時流的にもクラウドサービスが安定感を増していた事もあり、方向転換をする事になりました。そこでクラウドサービスを提供する会社から話を聞いたところ、サーバに対する心配はないが、運用時のアクシデントは結局当社側で対応する事になり完全解決にはならない。

その時、検討メンバーからEDI Expressの利用を推薦する声が挙がったのです。ちょうどワイ・ディ・シーがサービス立ち上げのタイミングだった事もあり、まずは話を聞いてみるという流れになりました。

－EDI Expressを採用した決め手を教えてください。

2016年秋頃、あるお客様の案件がきっかけでインターネットEDIの導入を早急に進める事になりました。その時点でEDI Expressは選択肢に入っていなかったのですが、検討を進めていくにあたり、まず話を聞く機会を設ける事になりました。そこで、懸念材料であった運用面をフルサポートしてくれるという提案を頂きました。私たちとしては、足りないピースがようやく埋まったという印象です。そして、対応スケジュールも当社の求めに合わせる事が出来るという。それまで検討していた他社ではこのスケジュールには対応できないとの見解を提示された事もあり、判断は自ずとまとまりました。

また、ワイ・ディ・シーはこれまで30年超に亘りEDIに携わっており、社内にノウハウや知識がストックされている事も安心材料となりました。私たちとしてはインターネットEDIの導入という新たなチャレンジに取り掛かるにあたって、一緒に取り組みを進めていけるパートナーだと安心できます。担当の岡本様の発言の節々からも安心感が伝わってきたのは判断に少なからず影響を与えたと思います。

－EDI Expressの導入にあたって苦労された事をお聞かせください。

お客様の案件に合わせての導入となった事もあり、正直に申し上げて、とても慌ただしいスケジュールでした。2016年秋頃から検討が始まったものの、最終的に導入が社内で決定したのは3月末。稼働が2017年6月からとなっていたので、文字通り綱渡りのスケジュールを強いる事になりました。

　その背景には社内の調整が難航した事にあります。どこの会社でも社内稟議を通す際には比較資料を作成すると思いますが、EDI ExpressはEDIのBPOサービスという事でEDI周辺では唯一のサービスです。そのため、単純比較ができず、先の統合パッケージやクラウドサービスなどを利用した際に必要となる人的コストを算出しました。

　単純な社外に出ていくコストだけを見ると、実はワイ・ディ・シーが一番高い。しかし、他社サービスを利用する場合に求められる人的コストを加えると全く違う結果となります。費用対効果という側面でいうと数字では表れにくいところですが、人的コストが掛かるにも関わらず、業務自体の品質はワイ・ディ・シーにBPOするよりも低くなってしまう。

　「餅は餅屋」ではないですが、EDIのプロフェッショナルであるワイ・ディ・シーに全てを委ねるのは結果として私たちがお客様に提供するサービス品質の強化に繋がります。その点を経営陣に理解してもらう事に注力しました。

－EDI Express導入後の変化について教えてください。

いきなり様々なプロトコルへの対処が求められるという状況にはなっていませんが、確実にその数は増加しています。例えば、EDI Express導入以前はSFTPなどの暗号化規格がボトルネックとなる事がありましたが、ワイ・ディ・シー側でそれぞれの通信規格に対処してもらう事でそういった事態は生じなくなりました。

私たちとしては通信の専門家ではない以上、その部分への対処が不要な事は自身の専門分野だけに注力する事が出来るだけでなく、結果的にプロジェクト自体もスピードアップします。お客様の元へワイ・ディ・シーが同行してくれるので、お客様も間を通す事なく直接、通信に関する部分を議論出来るためストレスが少ないようです。それまではどうしても通信の繋ぎ込みのところに時間を要していたものの、EDI Express導入後はその時間を業務システムの帳票設計や運用設計などの開発に集中でき、効率も品質も上がっています。

－EDI Expressの特長的な点について教えてください。

EDI Express導入後、私たちがEDIにほとんど関与する必要がない事が最大の特長だと思います。お客様との繋ぎ込みの際はもちろん、運用開始後も基本的にはワイ・ディ・シーの社内で全て処理をしてくれています。例えば、「監視サービス」と言われるサービスは多くの場合、担当者に不具合が発生した事を知らせるのみでその解決はこちらでする事になります。

しかしEDI Expressだと不具合が発生した際は全てワイ・ディ・シーにて速やかに解決まで行います。私たちは不具合が発生していた事とその解決までの経緯を解決後に報告を受けるのみです。私たちの事業においてインフラともいえるEDI周りでこうしたサービスを提供してくれる事は本当に助かります。岡本様の言う「ワイ・ディ・シーのサポートは、電話をしない事をもって対応する」というスタンスは、もはや「美学」と呼ぶにふさわしいのではないでしょうか。

－ワイ・ディ・シーへの評価についてお聞かせください。

先ほどの話にも出ましたが、EDIのプロフェッショナルとして「美学」を持って取り組まれている事は賛美に値します。実際、導入後も現場から負荷軽減に対しての評価はとても高いものとなっています。また、導入時のタイトなスケジュールにも不満の声なくお付き合い頂けたのはまさに「一緒に歩む」という姿勢を体現するものでした。EDIはインフラと同じく、問題なく動作している事が前提ですが、一度不具合が発生するとお客様のビジネスに大きな影響を与えかねません。そこをワイ・ディ・シーに担ってもらっているというのは私たちにとってもサービス品質を向上する材料の一つともなっています。EDIの専任部署を社内に新設したかのような一体感のある支援で助っています。

－ワイ・ディ・シーへの要望や今後の期待についてお聞かせください。

データの送受信に関して時折、お客様から問い合わせを受ける事があります。全てをワイ・ディ・シーにお願いしている事もあり、そういった場合にデータの状況を確認するためのやり取りが必要となっています。そうした状況をお伝えしたところ、確認のための管理画面を設置頂く取り組みを裏で進めて頂いているとの事でした。まさに「痒い所に手が届く」対応には改めて驚かされます。

私たちは中期経営計画でも掲げているように、前時代的な「モノを運ぶ」だけの役割から「モノと情報を運ぶ」ビジネスパートナーへ変貌すべく取り組みを加速させています。今回のインターネットEDIの導入もその一環であり、今後は物流プロセスにおけるIoTやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの活用も社内で検討を始めています。今後、ワイ・ディ・シーには現在のEDIに関するExpress事業だけでなく、その他の領域も含めて一緒に歩んでいけるのではないかと期待しています。

＊取材日 2018年11月
＊記載の担当部署は、取材時の組織名です。
＊株式会社ヤマタネのサイト