未来を作りたいなら、今こそ見通し管理を始めよう

2019.04.15

取締役副社長 飯田

未来を作りたいなら、今こそ見通し管理を始めよう

YDCで実際に行った、経営管理のシステム導入における見通し管理改革。

第1回 は弊社が抱えていた課題、
第2回 は改革による効果、
第3回 は営業組織における取り組み、
第4回 はそれまでのコラムでお伝えしきれなかった細かなエピソード

などをお伝えしてきました。

最終回となる第5回は、僭越ながら皆様に改めて見通し管理の重要性をお話しさせていただきたいと思います。

■見通し管理をおすすめしたい3つの企業タイプ

タイムリーな予実管理で先を見越したアクションを取るための「見通し管理」は、以前と比べるとかなり需要があるように感じています。これだけスピードが問われるビジネス環境ですから、当然と言えば当然かもしれません。

特にその中でも、見通し管理をおすすめしたいのは以下のような企業様になります。

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【1.上場している、親会社がある】

株主や親会社など、ステークホルダーへの開示・報告が特に重視される場合に見通し管理は有効です。中でも売上見通しはインパクトの大きい数字。早めの見通し管理着手でオペレーションを回し、精度を確実に上げていくことが求められます。

【2.営業組織を持っている】

自分たちの営業努力によって売上をある程度コントロールできる組織では、見通し管理が機能しやすくなります。反対に、二次請負など外的要因によってコストも売上も左右されてしまう組織だと、見通しを立ててもぶれが生じ、意味のない数字になる可能性があります。

【3.予実差が大きくなってきた】

予実差の分析は、あくまで予算編成時の答え合わせです。予実差が小さいうちはそれまでと同じ考え方でも大きな問題はありませんが、さまざまな要因で予実差が大きくなり、過去実績からトレンドをつかむことが難しくなってきた場合には見通し管理を早急に始めたほうがいいでしょう。予実差分析はほどほどに、予測を立てて早めにアクションを取ることで状況は変わってくるはずです。

また予実差が大きいということは、会社が発表する予算や目標の信憑性が薄れるということ。飾りだけの努力目標を掲げていては現場の不平不満につながってしまいます。計画の精度を上げ、現場に正しい目標を与えることが社員のマネジメントにもとても重要であることを改めてお伝えしたいと思います。

■"緊急ではないけど重要"だからこそ

システム導入による見通し管理改革は、「必要だとは思うが、それよりも売上を」「投資対効果があるのか読めない」と言われてしまう分野です。

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現状はExcelファイルの管理で業務を回すことはできているでしょう。しかしながら、その裏側では経理スタッフはもちろん、予算に携わる現場メンバーは、業務を回すために相当の工数を割いていることも事実です。

確かに、業務効率化や管理会計の見直しという単体のプロジェクトだけで大きな投資効果を期待するのは難しいかもしれません。そういう意味では、経営陣の皆様にとって優先度は低くなりがちです。

ですが、例えば効果の一つである「予算の精度が上がる」だけでも、「全スタッフに適切な目標を伝えられ、士気が上がる」「質の高いアクションプランが立てられる」「意思決定のスピードを上げられる」「機会損失が減る」「売上創出の機会が増える」などさまざまな波及的効果が期待できます。

緊急ではないけれど、経営の屋台骨を強化し、未来を創る見通し管理改革。企業のこれからを創っていく上で、大きな成果をもたらすものであることを、自らの実体験から胸を張って断言できます。ぜひ、現場と経営層の共同プロジェクトとして、積極的に検討していただきたいと思います。

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