物流業界の問題と物流ソリューション

2020.08.14

こんにちは。YDCのヒラです。

物流業界における大きな問題のひとつに、人手不足があります。今後、さらに採用状況が悪くなると予想がされるなか、事業者はどのような対策を取ればよいのでしょうか?

もくじ

  1. 1.リソース最適化はロジスティクスにおける喫緊の課題
  2. 2.物流の課題解決にむけた3つのテーマ
  3. 3.物流ソリューションを用いた課題解決
  4. 6.まとめ

リソース最適化はロジスティクスにおける喫緊の課題

社会問題として取り沙汰されることも多い少子高齢化問題。当然これは、物流現場における人員不足にも直結する問題として考えられています。

総務省が発表した「平成29年度版 情報通信白書」のなかにある「我が国の人口の推移」では、1950年からの日本の人口が年代別に示されています。そのなかには、2025~2060年といった、未来の人口予測も含まれています。

この予測によると、2060年の日本の総人口は8674万人。2020年に7341万人いるとみられた生産年齢人口(15〜64歳)は、2060年で4418万人にまで減少します。2923万人の生産年齢人口が失われた時代における人材獲得競争は熾烈を極めるでしょう。しかも、それが日本企業全体の問題になるという点を、深刻に捉えなければなりません。

深刻化する運送業界の人手不足

全体の生産年齢人口が減っていくなかで人手を獲得しようとするのなら、「運送業界で働きたい」という人を増やすことが重要です。しかし、2020年3月に日銀が発表した企業短期経済観測(短観)調査における雇用人員判断指数を見てみると、運送業界にとってこれは大きな課題であると考えられます。

Sa_column2_20200812.jpg引用元:「日本銀行」全国企業短期経済観測調査(短観)https://www.boj.or.jp/statistics/tk/zenyo/2016/all2003.htm/

雇用人員判断指数とは、企業の雇用人員の過不足を示す数値です。運輸・郵便は-56%と低水準。これは、「宿泊・飲食サービス」に次ぐワーストのポイントでした。

これは1991年のバブル期にあった-40%台後半をさらに下回る水準です。実際に、2018年の運輸・郵便事務の求人倍率は4倍を突破しています。にもかかわらず、人が集まらないのは、人材市場における運送業界の不人気に原因があると考えられます。

負担増加と市場・環境変化が拍車をかける

運送業界の人手不足は、単に人員確保ができないだけが理由ではありません。それと同じ、もしくはそれ以上に大きな影響を与えているのがインターネットショッピング(EC)の普及です。

現在の日本では、ECでの買い物が一般化しています。平成30年の経済産業省の発表によると、日本のBtoC-EC市場規模の推移は年々増加し、2018年の時点で17兆9,845億円にものぼります。そのうち物販系分野に関しては9兆2,992億円で、伸び率は8.12%でした。また、EC化率(既存の店舗がECを開始した率)は6.22%です。このように、EC物販が伸びれば当然、物流業界にも影響があるのは明白です。

ただし、実際の国内貨物輸送量(輸送トン数)は1992年から見ると全体的に減少傾向にあるのが興味深いところです。これは、通販による宅配便取り扱い個数の急増、企業間取引における多額度小口配送の需要増加が原因と見られます。大きくて重い物を一度に運ぶのではなく、小さくて軽い物を大量に運ぶのが今の運送業界と考えると、人手不足が加速するのも納得させられてしまいます。

なお、そのほかにもオムニチャネルへの対応やAIの台頭といった環境変化も大きな要因です。今後さらに、新たなサービスやテクノロジーの影響は大きくなることでしょう。

人の確保だけではなく、リソース最適化がカギ

業界を取り巻く環境が変化するなかで、人員確保のための施策を打ち出していくことは非常に大切です。しかし、人海戦術に頼った手法は、今後生産年齢人口が減る日本において悪手となる可能性は否定できません。

そこで重要になるのがリソースの最適化です。人を増やすのではなく、いかに少ない人員で効率的に現場を回していくのかを考えることが、今の物流業界には求められています。

物流の課題解決にむけた3つのテーマ

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物流業界のリソース最適化に向け、大枠で捉えておきたいのが「全体最適」「変化への即対応」「物流改善」です。それぞれのテーマについて、簡単に解説していきましょう。

全体最適

たとえば複数の拠点を持つ企業の場合。在庫数は正確に数えられているのに、各拠点でのデータ連携がうまくいかず、在庫引き当てや拠点間在庫移動が難しくなる、というケースが少なくありません。こうした不具合の尻拭いをするために、結局スタッフが手を動かして対処した、なんてシチュエーションも珍しくないでしょう。

データ連携がうまくいかないだけで販売機会を損失したり、スタッフのリソースが奪われたりするのは避けなくてはなりません。何より、こうしたシステムを使っていること自体が管理の煩雑さにつながり、業務負荷が高くなる原因を作りだしてしまいます。複数の拠点がある場合でも、いかに全体を最適化できるシステムが組めるかを検討しましょう。

変化への即対応

インターネットショッピングの台頭からも分かるとおり、ロジスティクス市場は時代の変化に大きく影響されます。事業者はその波を適確に捉え、柔軟にアジャストしていかなくてはなりません。

しかし、昔ながらのシステムが環境順応への足をひっぱる可能性は十分に考えられます。環境を整えるのに時間と手間がかかりすぎていては、スピーディーな拠点展開ができません。変化へ即対応できるかどうかも、今後の物流業界では重要です。

物流改善

需要予想はリソース最適化において欠かせません。その結果次第で、必要な人員の数や配置などが大きく変わるからです。しかし、手作業に頼った倉庫管理やエクセルを用いたデータマネジメントでは、精度の面で懸念が残ります。また、イレギュラーが発生した場合にスピーディーな分析が難しいかもしれません。

物流ソリューションを用いた課題解決

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前項でご紹介したテーマを実行に移すためには、柔軟で多機能な物流ソリューションの導入がもっとも効果的です。

たとえば当社がご提供する統合物流ソリューション「LogiWorks」であれば、複数拠点に散らばるデータを一元管理することで、物流全体の最適化を実現します。リアルタイム在庫引き当てで、販売機会の損失を防止。さらに、膨大に集まったデータを分析し、需要予想などに役立てます。

そのほかにも、時代の変化に即対応できるよう、システムに紐付く機能はコネクティッドモジュールとして管理できます。必要なものを選択・追加できるので、カスタマイズ性も豊富。段階的な機能拡充・追加なので、コスト面も抑えられます。

まとめ

深刻な物流業界の人手不足に対抗していくには、旧来の方法に固執するのをやめる必要があります。仕事と組織を柔軟に捉え、広い視座でリソースの最適化を図っていきましょう。

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