AI、IoTの活用と組織、契約について

2017.05.22

代表取締役社長 山本 智明

前回はAI活用での話しを記載させていただきました。 

今月はこの流れを延長して最近の技術を活用する為の環境について書かせていただこうと思います。
最近AI、IoT、BigDataが大きく取り上げられています。また、シェアリングサービスのような新しいビジネスもいろいろ出てきて話題に上っています。
共通点ではないですが、こういった新しいサービスは新しい技術で得られたデータを最大限活かしたサービス展開となっています。
例えばUber、ドローンなどのサービスではデバイス(車、ドローン)の位置情報や、各特性データを使うことになります。

stockfoto_49363921_XS.jpg

皆さんも多分悩まれていると思うのが、こういったデータを活用する場合のビジネス開発(BtoCによらずBtoBも含めて)、システム開発は今までの組織運営方法や既存外部ベンダーへ依頼する従来型の開発・契約スタイルと相性が良くないという事ではないでしょうか? このモヤモヤはどこからくるのでしょうか? 

これは、やってみないとわからない事が多い。言い換えれば、構想段階からTry&Errorになるという事が一番大きいのではないかと感じています。
この問題は古くからありますが、最近のビジネスにはIT技術要素を利用して成り立つ比率が増したために、より顕著になってきたのではと思っています。 

いろいろな場所で話は聞きますが、ビジネス自体そのものを考えるという事と、システム開発するという事が密接に関連しているという事が原因ではないでしょうか。
ビジネスアイデアだけを分離しても実現性が乏しければ形にはなりませんし、技術だけが分かっていてもビジネスアイデアが出ないという、その分業が難しいという事です。

stockfoto_61879291_XS.jpg

一人が両方できれば越したことはないですが、あまりそのようなスーパーマンはいないので、一人はビジネスマン、一人は尖ったIT技術者で2人が相談しながらグルグル回しながら進めて行けば良いと思うかもしれませんが、そう簡単には行きません。また、そんなに単純な組織構造で実行している訳でもありません。 

ではビジネスについては自社で考え、ITだけ外部活用すると考えたとして、外部活用でも悩ましい事が待っています。

例えば、海外での企業のIT活用のスタイルと、日本のIT活用のスタイルはかなり異なっているという事もいろいろなところで議論されています。
SIベンダーに依頼して構築する方法と、内部開発する方法では、外部のIT技術者を活用するという目的は同じでもそれまでの道のりに大きな違いが出てきます。

日本で多いSIベンダーに依頼する方法は、ある意味日本固有の文化だと思いますが、今まではそれで良かったのかもしれませんが、上記分野のIT技術を活用したビジネス変革を考慮する場合、かなり契約面で工夫が必要になります。

請負契約というのは本質的にTry&Errorというものに向きません。 
またTry&Errorという性質から、例えば、煮詰まって進捗がない間の費用はどうするのか?など悩ましいところでもあります。
では、社員として採用するとしても、Try&Errorしている間にビジネスそのものを大きく転換するか中止するかという場合には、その社員をどうするという別の問題も発生します。
欧米と違って日本では柔軟な雇用形態は取れません。

stockfoto_61519694_XS.jpg

また、そもそもITが明るくない人がIT技術を活用してTry&Errorするというミッションを持つ人を最適に見つけられるのかという問題もあります。
その他には、会社の組織にしても、ITを扱う部門を別会社にしたり、IT企画だけ存在させたりするとか、すべて社内に取り込んでいる等、いろいろと編成があり、それによっての外部人材との契約、また、力を借りたい内容に濃淡が発生するという非常に複雑な状況が考えられます。アジャイルの話は別途どこかでお話したいと思いますが、アジャイル開発の流れもなかなか日本で活用しにくいというのも、このような問題がネックになっているように思っています。

書きたい事はいろいろありますが最後に、最新のIT技術動向に目を光らせるという事は当然必要ですが、最近のIT技術を活用するには、上記のようなIT技術をビジネスに最大限活用する為の環境を改善しなければ、スピード感が得られないのではと強く感じる次第です。