8つの工場で利用する生産管理・原価管理システムの災害対策環境としてStandby Expressを導入。

お客様に聞く

導入前

  • 災害発生時、システムダウンが長時間に及ぶ恐れが有る
  • バックアップ機への切り替え作業の属人化

導入後

  • 遠隔地へのDB同期による災害対策環境を構築
  • 災害発生時のダウンタイムを最小化
  • バックアップ機(スタンバイ機)への切り替えも容易に

医薬品・口腔衛生品・食品・衛生雑貨品・芳香消臭剤・家庭雑貨品など、多岐に渡る製品を展開する小林製薬株式会社(以下、小林製薬)では、生産管理・原価管理システムの災害対策としてStandby Expressを利用している。導入の経緯と効果について、製造本部 製造戦略部 製造システムグループ 主任 佐々木 朝氏に詳しく伺いました。

小林製薬株式会社

本社 大阪市中央区道修町4丁目4番10号
設立 1919年8月22日
資本金 34億5千万円(2015年3月31日現在)
従業員数 連結2,576人、単体1,177人(2015年3月31日現在)
事業内容 医薬品、医薬部外品、芳香剤、衛生材料などの製造販売を行う製造販売事業

「“あったらいいな”をカタチにする」というブランドスローガンのもと、世の中にない新しい製品を作り続けている小林製薬。医薬品にとどまらずオーラルケア・スキンケア・栄養補助食品・芳香消臭剤といった幅広い領域において140を超えるブランドを展開している。国内のみならず海外においても各国・各地域に根ざした製品の開発を進め、グローバル展開を加速している。

もくじ

  1. 1.Standby Expressにより生産管理・原価管理システムの災害対策を実現
  2. 2.シンプルな構成で、特定の担当者でなくても切り換えができる提案を採用
  3. 3.担当者の運用負荷が大幅に軽減され、万が一の場合でも安心
  4. 4.今後の拡張予定
  5. 5.ワイ・ディ・シーへの要望と期待

Standby Expressにより生産管理・原価管理システムの災害対策を実現

Standby Expressの利用状況について教えてください。

国内8つの工場で利用している生産管理・原価管理システム(MCFrame CS生産管理/原価管理など)の災害対策の一環としてStandby Expressを利用しています。

プライマリ環境は本社のある関西圏のデータセンターで運用、スタンバイ環境を中国地方の事業所に設けることで、自然災害や大きな障害発生時も、「データ消失」や「システムダウン」を最小限に抑えることができます。

なお、両拠点は、社内の拠点を接続する100MBの広域ネットワーク網でつながっています。

Standby Expressによる災害対策について、詳しく教えてください。

Standby Expressによって、プライマリ環境のOracle DatabaseのDBを10分間隔でスタンバイ環境へと同期しています。ほぼリアルタイムでDBを遠隔地にバックアップしていることになりますので、被災によりプライマリ環境に接続できない、もしくはデータが消失してしまった場合でも、バックアップ環境にて最悪10分前のデータにて業務を再開できます。

また、Standby Expressなら、プライマリ環境が復旧した後、スタンバイ環境から切り戻すのも容易です。

DBの容量とデータ転送量について教えてください。

データベースの容量は約300GB。 1日あたりのデータ転送量は平均で約40GB /日、多い時は1日あたり約80GB /日となります。

シンプルな構成で、特定の担当者でなくても切り換えができる提案を採用

Standby Expressを導入した経緯について教えてください。

Standby Expressは、約5年前、ストレージなどハードウェアの更新と合わせて導入しました。

以前は、Oracle Databaseの拡張機能を使ってDBをクラスタ構成にすると同時に、1日1回のペースでテープデバイスにDBをバックアップしていました。しかし、8つの工場において24時間365日体制で利用しているシステムなので、「データの消失」や「システムダウン」は可能な限り防がなければなりません。

そのため、ハードウェアの更新に合わせて、「より強固な災害対策」を実現すると同時に、バックアップおよび災害対策に関する「運用負荷とコストを軽減」する提案を複数のベンダーに依頼しました。

今回、日立ソリューションズからの提案を採用した理由を教えてください。

日立ソリューションズは、災害対策に関してシンプルなシステム構成で、特定の担当者でなくてもプライマリとスタンバイの切り換えができる環境を提案してくれました。提案を採用した具体的なポイントは、次の通りです。

【採用理由1】遠隔地スタンバイのシンプルさ

Oracle Databaseの拡張機能により遠隔地でのクラスタ環境を実現しようとすると、システムの構成が複雑になります。そもそも、データセンタ内でクラスタ構成にしているときから複雑化しており、設定やDBの変更に手間がかかり、特定の担当者でしか対応できないような状況が発生していました。

Standby Expressにより遠隔地にスタンバイ環境を用意することで、運用管理をシンプルにできるのは最大のメリットです。さらに、次のような点から運用負荷の軽減とコストの削減が実現できると期待しました。

  • Oracle Databaseをシングル構成とすることができる。
  • 遠隔地に、プライマリ環境と同等のスタンバイ環境を用意するだけで済む。
  • メンテナンス作業なども不要で、スタンバイ環境はいざという時そのまま利用できる。
【採用理由2】ほぼリアルタイムの同期が可能
これまでは1日1回のテープバックアップでしたので、最悪の場合、24時間分のデータを消失する可能性がありました。Standby Expressの導入により、システムに大きな負荷をかけることなく、ほぼリアルタイムでデータを同期できるようになるというのは重要な評価ポイントでした。
【採用理由3】導入実績
Standby Express自体の導入実績が豊富だという点も評価しましたが、サポートベンダーである日立ソリューションズからの提案内容が全体的に優れており、Standby Expressを用いたシステムの構築実績も豊富で、自信を持って提案してくれたこと。さらには、日立ソリューションズとワイ・ディ・シーの協力体制が確立されていることも選定のポイントとなりました。

担当者の運用負荷が大幅に軽減され、万が一の場合でも安心

Standby Expressの導入効果について教えてください。

約10分間隔でほぼリアルタイムにDBの同期ができるようになり、運用の手間も掛からなくなりました。万一の場合も、ボタン一つでスタンバイ環境に切り換え、即座に運用の継続ができるという安心感が得られたことを導入効果として実感しています。

具体的には、どのように運用負荷が軽減されたのでしょうか。

データベースのデータだけでなく、各種オブジェクトの変更もそのまま同期され、ほとんど手が掛からないので、通常は、毎朝Standby Expressから送付されてくるレポートメールをチェックする程度です。

旧バックアップ環境では2名体制で運用していましたが、現在はほぼ1名体制で対応しています。データセンタ側でもテープを入れ替えたり、バックアップを取ったテープをケースに入れて毎日、別の保管場所に送っていましたが、その手間とコストも削減されました。

以前のクラスタ環境ではシステム構成が複雑で、Oracle Database自体の運用・保守にも負荷がかかっていましたが、シングル構成となったことで、運用負荷が軽減され、より早く問題解決できるようになったこともStandby Expressを導入した効果の1つだと捉えています。

実際にStandby Expressでデータを復元したことはありますか。

実際にシステムを切り換えたり、データを復元するようなトラブルが発生したことはありませんが、DBの切り換え作業が簡単にできるので、万一の際も特定の担当者でなくても対処できると考えています。

今後の拡張予定

今後の拡張予定などあれば教えてください。

Standby Expressの機能は一見シンプルなのですが、インスタンスごとに同期の設定を変えるなど、きめの細かな使い方もできるので、より自社の環境に合った使い方を考えていきたいと思っています。

また、新しいバージョンでは時間帯ごとの帯域制御や同期間隔の制御などもできるようになったと聞いているので、システム全体の負荷を見ながら、それらの機能なども上手く活用できればと思っています。

実際、今回の実績がもとで、他の情報系システムにもStandby Expressを導入しました。今後は海外工場のシステムに対する災害対策にStandby Expressを活用したいと思っています。

ワイ・ディ・シーへの要望と期待

Standby Expressおよびワイ・ディ・シーへの評価や期待などあればお聞かせください。

ワイ・ディ・シーはサポートが充実しており、迅速かつ丁寧に対応してもらい感謝しています。また、定期的に発行してくれるニュースレターも1ページに上手くまとめられて、必要な情報が一目でわかるので、ぜひ続けてもらいたいと思います。今後も、優れた製品の提供と充実したサポートを期待しています。

小林製薬株式会社 製造本部 製造戦略部 製造システムグループ 主任 佐々木 朝氏(中央)
株式会社日立ソリューションズ 関西産業・流通本部 第1システム部 技師 瀧瀬 和之氏(右)
産業システム営業部 第1グループ 田林 直也氏(左)

お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。

販売パートナー企業概要

株式会社日立ソリューションズ

本社 東京都品川区東品川四丁目12番7号
代表者 取締役社長 佐久間 嘉一郎
設立 1970年9月21日
資本金 200億円
従業員数 5,122名(単独)
事業内容 ソフトウェア・サービス事業、情報処理機器販売事業
  • 取材日時 2015年8月
  • 小林製薬株式会社のサイト
  • 記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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