事業継続計画に基づきディザスタリカバリ対策をレベルアップ。

お客様に聞く

導入前

  • 遠隔地のデータセンタにテープ・バックアップを保管
  • 有事における復旧までの時間が数日

導入後

  • 本番環境のデータセンタと遠隔地のデータセンタとの間で5分間隔の同期
  • 有事における復旧までの時間が1時間程度、数時間で業務再開
  • 切戻し機能を利用して、災害時を想定したシミュレーションが可能

株式会社インテックでは、Standby Expressを導入することで、社内の基幹システムのディザスタリカバリ対策を大幅に強化した。Standby Expressを導入した経緯と効果について、株式会社インテック 執行役員 情報システム部長 松本 俊男氏、同部 長井 真哉氏、同部 井汲 秀明氏に詳しく話を聞いた。

株式会社インテック

本社 富山県富山市牛島新町5-5
代表取締役 代表取締役社長 滝澤 光樹
創業 1964年1月
資本金 208億30百万円(2013年4月1日現在)
従業員数 3,742名(2013年4月1日現在)
事業内容 技術研究、ICTコンサルティング、システム・インテグレーション 他

販売パートナー企業概要

株式会社アイ・ユー・ケイ

本社 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 住友不動産新宿グランドタワー
代表取締役 代表取締役社長 末岡 宗廣
創業 1983年5月
資本金 2億13百万円(2013年4月1日現在)
従業員数 193名(2013年4月1日現在)
事業内容 システムコンサルティング、インテグレーション、構築サービス 他

もくじ

  1. 1.本番環境のあるデータセンタと遠隔地にあるデータセンタを5分間隔で同期
  2. 2.会社事業継続計画に基づきリカバリにかかる時間を大幅短縮
  3. 3.先進のストレージシステムを利用し、災害対策とレスポンス改善を同時に実現
  4. 4.切戻機能を利用した「シミュレーション」で運用体制の強化を計画

本番環境のあるデータセンタと遠隔地にあるデータセンタを5分間隔で同期

YDCのStandby Expressをどのように利用していますか。

インテック 松本氏:基幹系システムのディザスタリカバリ対策を目的としたバックアップシステムとして利用しています。「万葉DC(富山県高岡市)」にある本番環境と、「横浜DC(神奈川県横浜市)」にある待機環境を同期させています。万一の災害時には、即座に本番環境を待機環境に切り替えることで、基幹系システムの利用を継続させることができます。

バックアップの方法について詳しく教えてください。

インテック 井汲氏:本番環境のある「万葉DC」から待機環境のある「横浜DC」に向け、5分間隔でアーカイブ・ログを転送し、データの同期を行っています。両拠点の間は、インテックがクライアント企業向けに提供している通信基盤「EINS WAVE(アインスウェーブ)」を介してつないでいます。1日のアーカイブ・ログの転送量は平均して25G、最大70Gです。同期処理の成否はメールで通知される仕組みとなっており、本番環境の簡易的な稼働監視としても役立っています。

会社事業継続計画に基づきリカバリにかかる時間を大幅短縮

ディザスタリカバリ対策を見直すこととなったきっかけを教えてください。

インテック 松本氏:政府のガイドラインをもとに、全社的に事業継続計画を策定することとなったのがきっかけです。データ保全を目的としたバックアップの仕組みは以前からありましたが、遠隔地のデータセンタにテープ・バックアップを保管するのみで、復旧までに数日程度を要するという対策レベルでした。当時はこの程度の対策でも十分であると考えていましたが、全社事業継続計画の策定を契機に本格的な対策強化に踏み切ることとしました。まず、地震・津波リスク及び電力供給リスクに対する富山県の優位性を考慮して、万葉DCを本番環境に定めました。

2013年半ばから検討を始め、数社から提案を受けて各製品の機能面での適合評価を行い、1か月半程度の検討を経てStandby Expressの導入を決めました。2013年8月末に発注して同年11月中旬に稼働させるというタイトなスケジュールでしたが、無事にリリースすることができました。

数あるバックアップソリューションの中で、YDCのStandby Expressを評価した理由を教えてください。

インテック 井汲氏:最も評価したのは、いざというときに素早く切替えができるという機能面での優位性です。今回のディザスタリカバリ対策では、ROT(リカバリにかかる時間)に関しても目標を設定していましたので、復旧時間を短縮化できるという点を重要視しました。
Standby Expressの導入により、かつては復旧に数日を要しましたが、1時間程度で災害発生5分前の状態に復旧できるようになりましたので、大幅な対策強化を実現したこととなります。業務運用も数時間程度で再開できると見込んでいます。

先進のストレージシステムを利用し、災害対策とレスポンス改善を同時に実現

復旧時間の短縮の他に、Standby Expressを導入したことの効果について教えてください。

インテック 井汲氏:選定段階から、ハードウェアの種類やオラクル製品のエディション等の制約を受けないという特長について注目していました。データをバックアップするだけならハードウェアの機能のみで実現する方法もありますが、本番環境側も待機環境側も、特定のハードウェア製品を利用し続けなければならないことが条件となってしまいます。このことはハードウェア等の制約を受けるバックアップソリューションの場合も同様です。Standby Expressにハードウェア等の制約がないという特長は、ディザスタリカバリ対策と併せて、インテックの基幹系システムがかねてより抱えていた運用課題を解決する糸口となりました。

ハードウェア製品やデータベース製品の制約を受けない点は、どのような課題の解決につながったのでしょうか。

インテック 松本氏:基幹系システムのレスポンスの課題です。インテックの基幹系システムの利用ユーザは、パートナー企業の従業員まで含めると、1万人を超えます。そのため、業務処理が集中する時にレスポンスが悪化することが問題となっていました。その解決のために、本番環境のインフラを高速・高効率なものに切替える必要があったのです。今回のディザスタリカバリの構築と平行して、最終的にはIBM製のフラッシュストレージを導入することとなったのですが、ハードウェア等の制約があったならば、レスポンスの課題に対応しながらディザスタリカバリ対策の強化を同時に実現することは難しかったと思います。

Standby Expressの採用に至った経緯を教えてください。

インテック 長井氏:ハードウェアの制約がある場合には、本番環境側と待機環境側の両方にハード面での投資が必要になりますが、バックアップの仕組みは万一への備えであり、言い換えれば、いつ利用するかわからない仕組みでもあります。ハードウェアの制約がないことで、本番環境側に先進のストレージシステムを導入し、待機環境側はハードディスク型のストレージシステムを利用するという重要性に応じた方法が可能になりました。予算規模に見合った投資でレスポンスの課題にも対応することができました。

切戻機能を利用した「シミュレーション」で運用体制の強化を計画

ディザスタリカバリ対策に関する今後の取組みについて教えてください。

インテック 松本氏:2013年11月の基幹系システムへの対応は先行リリースであり、2014年5月に予定しているメールシステムを中心とした情報系システムへの対応をもって、全ての社内システムのディザスタリカバリ対策が完了します。構築完了後は、事業継続計画に資する為の運用体制を強化していく予定です。

運用体制面で計画していることがあれば教えてください。

インテック 松本氏:Standby Expressには切戻機能があります。この機能を利用することで、万一の有事を想定したシミュレーションを実施することができると考えています。システム面に限定せずに業務運用面までを通してシミュレーションすることができれば、備えが強固になります。シナリオの検討から順次進めて行く予定です。

今回ディザスタリカバリの仕組みを構築しましたが、仕組みを利用した次の取組みについてはまだ模索中の段階です。ただ、構築したからには、可能な限り活用していきたいと考えています。待機環境側のデータをディザスタリカバリ対策以外の目的に活用していくなどという方向性もあり得ます。

お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。

  • 取材日時 2014年1月
  • 株式会社インテックのサイト
  • 記載の担当部署は、取材時の組織名です。

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