ERPのデータをStandby Expressでバックアップ。障害発生時のデータロスを最小化。

お客様に聞く

導入前

  • 汎用機からパッケージシステムに基幹システムを刷新
  • 基幹システムの障害はビジネスリスクに直結する重要課題
  • データの消失は信用問題に発展

導入後

  • 10分間隔でデータベースをバックアップ
  • システム自体を冗長構成とし、保険としてバックアップを導入
  • バックアップにかかる手間とコストを最適化

創業160年を迎える全酒類食料品卸商社「株式会社秋田屋(以下、秋田屋)」では、新規導入したERPのデータベースのバックアップにStandby Expressを利用している。導入の経緯と効果について、株式会社秋田屋 専務取締役 卸部門統括 加藤 隆義氏、物流部 部長 兼 営業推進部 次長 小川 昌彦氏、管理部 管理課 総務係 係長 久末 亙氏に詳しく伺いました。

株式会社秋田屋

本社 名古屋市東区東外堀町60番地
設立 1855年(安政2年)
資本金 6,000万円
従業員数 120名、グループ全体 244名(平成26年7月現在)
事業内容 全酒類および調味料、食料品卸商社

安政2年(1855年)、名古屋城の城下町における酒の小売から商いを開始し、明治44年(1911年)には卸売に進出。現在では、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の4県にまたがる約2,000社に酒類の卸販売を行っている。どこにでもおいてあるようなナショナルブランドではなく、秋田屋からでしか手に入らない商品を多品種取り扱っている。その量とバリエーションの豊富さが同社の強みとなっている。また、人材育成においても、利き酒師、焼酎アドバイザー、ワインアドバイザー、ソムリエなどの資格取得を会社として奨励し、独自の試飲会を積極的に開催するなど、酒の伝道師として幅広い活動を展開している。

秋田屋の社屋兼倉庫(2013年竣工)(パース図提供:株式会社秋田屋)

もくじ

  1. 1.絶対に消失できない基幹システムのバックアップを2重化
  2. 2.数十年ぶりに汎用機からERPパッケージにシステムを刷新
  3. 3.コストパフォーマンスが高く、確実にデータを復旧できる信頼性を評価
  4. 4.ワイ・ディ・シーへの要望と期待

絶対に消失できない基幹システムのバックアップを2重化

秋田屋では、Standby Expressをどのように利用していますか。

当社では2014年、汎用機の撤去にともない新たに基幹システムを導入しました。そのデータベースのバックアップにStandby Expressを利用しています。データベースは、Oracle Database Standard Editionとなります。

バックアップの対象となるストレージの容量と1日あたりのデータ転送量、同期の間隔について教えてください。

データベースの容量は200GBになります。1日あたりのデータ転送量は平均で約10GB、多いときでも12GBほどです。同期間隔は、現在10分間に設定しています。

同期間隔を10分間に設定している理由を教えてください。

どこの会社でも同じだと思いますが、基幹システムに障害が発生すれば業務がストップしてしまい、お客様にご迷惑をかけてしまうことになります。当社の場合は、受発注業務ができなくなるだけでなく、協力会社に依頼している配送業務にも影響が波及しますので、そのインパクトは小さなものではありません。

また、仮に数分間であったとしても、受発注データをはじめとした基幹システムのデータが失われてしまうようなことがあれば、卸業としてこれまで長年にわたって築き上げてきた信用を一瞬で失ってしまうことにもなりかねません。

そういう意味では、より短い間隔でデータをバックアップ環境に同期できれば理想的です。しかし、システム環境全体への負荷などを、システムの導入をサポートしてもらったコンピュータ・ハイテック株式会社(以下、コンピュータ・ハイテック社)に検証してもらい、最終的に同期間隔を10分間とすることにしました。

前提としては、クラスタ構成などシステム自体が冗長構成となっているので、バックアップを「保険」として捉えるのであれば、現実的な対応だと考えています。

もちろん、手間とコストをかければ、もっと優れたバックアップ環境を構築することはできたかもしれません。しかし、仮にそのような余裕があるのであれば、そのパワーは本来、バックアップに頼らずに済むような環境の実現に振り向けるべきだと考えています。

秋田屋のバックアップ構成イメージ

数十年ぶりに汎用機からERPパッケージにシステムを刷新

今回、基幹システムリプレースした経緯を教えてください。

これまで当社では、汎用機上で自社開発した基幹システムを利用してきました。その歴史は古く、40年以上前に利用を開始したもので、拠点を接続するオンライン化や、発注数の自動予測計算の仕組みをいち早く組み込むなど、競争力や付加価値を創出する源泉ともなってきました。

しかし、近年、その老朽化は激しく、メンテナンスや拡張にかかる手間やコストの負担も増加していました。そこで、システム自体のスリム化と最新機能の取り込み、さらにはメンテナンス性の向上を図るため、コンピュータ・ハイテック社のERP「FLUSH」をベースに新しい基幹システムを構築しました。

「FLUSH」を採用した理由を教えてください。

「FLUSH」は、酒販や食品業向けに特化して開発されたパッケージシステムで、当社の業務に必要な基本機能が網羅されていること。さらには、酒販卸業関連企業における導入実績も豊富なことを評価しました。

また、開発元であるコンピュータ・ハイテック社が、直接、環境設定やカスタマイズ、サポートなどにワンストップで対応してもらえることから、長期間、安心してシステムを使い続けられると判断しました。

コストパフォーマンスが高く、確実にデータを復旧できる信頼性を評価

Standby Expressを採用した経緯を教えてください。

「FLUSH」による新基幹システム構築の提案の中に、Standby Expressによるバックアップ環境の構築も含まれていました。先ほども話をしましたが、いくら冗長化を図っても100%安全ということはなく、通常では起こりえないような想定外の事態が発生した場合でも、データの損失を最小限に抑えるために採用を決めました。

Standby Express以外のバックアップ環境を検討したりはしなかったのでしょうか。

基幹システムのリプレースという、当社にとっては大きなプロジェクトの中での判断となりますので、バックアップ環境だけに時間や手間をかける余裕はありませんでした。むしろ、コンピュータ・ハイテック社を信じてシステムの構築を依頼するわけですから、専門家としての判断を尊重するべきですし、その根拠となる説明は当然してもらっています。

コンピュータ・ハイテック社からは、どのような説明を受けたのでしょうか。

Standby Expressを採用するメリットに関して、次の4つの点について説明を受けました。

【メリット1】コストパフォーマンス
Oracle Databaseをバックアップするほかの方法やツールと比べて、Standby Expressは導入コストが低い。本番機よりも安価なスタンバイ環境でよく、設定も容易。稼働状況もメールで確認できるので、運用コストが低く抑えられる。
【メリット2】豊富な導入実績
コンピュータ・ハイテック社において、数多くの導入実績があり、経験とノウハウが豊富である。
【メリット3】切り戻しの容易さ、確実性
シンプルな操作で、迅速にシステムの切り戻しや切り換えが可能。ほかのバックアップシステムでは、データの復旧に手間取ったり、失敗するケースもあったが、Standby Expressの場合は確実に復旧が可能。
【メリット4】ワイ・ディ・シーの技術力
ワイ・ディ・シーはStandby Expressに関してはもちろん、Oracle Databaseに関する技術力も豊富。パートナーに対してのサポートも迅速で、質が高い。

ワイ・ディ・シーへの要望と期待

実際に、Standby Expressでデータを復元したことはありますか。

システムは順調に稼働しており、幸いにして、Standby Expressが活躍する機会はまだありません。しかし、常日頃から手がかかりストレスになるようなシステムもある中で、バックアップのことを忘れていられる安堵感、安心感というのは、それだけでも大きな導入効果だと捉えています。

今後の拡張予定などあれば教えてください。

バックアップ環境に関して具体的な予定はありませんが、今後、切り戻しや切り換えの実地訓練などは行っていきたいと考えています。また、バックアップ環境だけに限ったことではないのですが、災害対策やBCPの観点から遠隔地におけるDR体制の構築なども検討していきたいと考えており、そのときにStandby Expressが上手く活用できればと期待しています。

Standby Expressおよびワイ・ディ・シーへの評価や期待などあればお聞かせください。

できれば、このままStandby Expressの活躍の場面(本番の障害等での切替え)が来ないことが一番と思っています。今後も、コンピュータ・ハイテック社と協力して、当社のシステム環境を守っていただくことを期待しています。

(後列左より)株式会社秋田屋 物流部 部長 兼営業推進部 次長 小川昌彦氏
専務取締役 加藤隆義氏 管理部 管理課 総務係 久末 亙氏
(前列左より)コンピュータ・ハイテック株式会社 流通システム事業部 リーダー 上沢 宗久氏
流通システム事業部 部長 理事 橘髙 敏夫氏

お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきありがとうございました。

販売パートナー企業概要

コンピュータ・ハイテック株式会社

本社 東京都台東区東上野3丁目18番7号 上野駅前ビル
代表者 代表取締役社長 田口 和利
設立 1984年(昭和59年)12月18日
資本金 1億円
従業員数 約100名(2014年4月期)
事業内容 ICTに関するコンサルティング、構築、開発、運用、保守サービス他
  • 取材日時 2015年3月
  • 株式会社秋田屋のサイト
  • 記載の担当部署は、取材時の組織名です。

お問い合わせ

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